ふるさと納税で得する3つのコツ

「やらないと損」とも言われるふるさと納税。応援したい自治体に寄付すると、実質負担2,000円で各地の返礼品がもらえ、税金の控除も受けられる仕組みです。ただし、ポイントを外すと損をすることも。控除上限・申請方法・期限の3つを押さえて、賢く活用しましょう。

コツ① 自分の控除上限額を確認する

ふるさと納税は、いくらでもお得になるわけではありません。控除される金額には、年収や家族構成に応じた上限があり、それを超えて寄付した分は自己負担になってしまいます。

まずは、各ふるさと納税サイトにある「控除上限額シミュレーション」で、自分の上限の目安を確認しましょう。

上限の範囲内で寄付すれば、自己負担は実質2,000円だけ。その範囲を意識することが、損をしないための第一歩です。

コツ② ワンストップ特例を活用する

寄付しただけでは控除は受けられず、申請の手続きが必要です。確定申告をしない会社員などは、「ワンストップ特例制度」を使うと、確定申告なしで手続きが完了します。

これは、寄付先の自治体に申請書を送るだけの簡単な方法。ただし、利用できるのは1年間の寄付先が5自治体までの場合に限られます。

申請書には提出期限（通常、寄付した翌年の1月10日必着）があるので、忘れずに早めに送りましょう。

コツ③ 12月末までに・返礼品で選ぶ

控除の対象になるのは、その年の1月1日〜12月31日までに行った寄付です。年末は駆け込みの寄付で、サイトも配送も混み合います。

人気の返礼品は品切れになることもあるので、余裕をもって早めに申し込むのがおすすめです。

返礼品は、お米やお肉、日用品、定期便など、生活に役立つ実用的なものを選ぶと、家計の助けになります。

まとめ

• コツ① 控除上限を確認
• コツ② ワンストップ特例を使う
• コツ③ 年内に寄付する